国際ジャーナル TAX HAVEN

国際ジャーナル6月号に「tax hevan」という言葉がありました。 あまり見慣れない言葉なので調べてみると、 タックスヘイブンとは、日本語に訳すると「租税回避地」という意味で、 外国資本＆外貨獲得の為に、意図的に税金を優遇（無税または極めて低い税率）して、 企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことを指すそうです。 タックスヘイブンを行っている国は、Ｆ1グランプリの開催地でもある モナコ公国やサンマリノ共和国が有名です。 他ではカリブ海地域のバミューダ諸島、バハマ、バージン諸島、ケイマン諸島、 中近東ではドバイ（アラブ首長国連邦）やバーレーンなども、タックスヘイブン政策を行っています。アジア地域の香港やマカオ、シンガポールなども、税率が極めて低いため、 事実上タックスヘイブン地域にあたります。 これらタックスヘイブンと認定される国や地域は、 のほとんどが自国の産業を持たない極めて小さな国々です。 何もしないでいると、確実に世界経済の自由化の波に飲まれて衰退していくだけの 弱小国なので、 税金をゼロにするという強引な手法で、 外国企業や大富豪達の資産を集めて、国土を潤そうとする政策に使用されるようです。 力のない小国にとっては、生き残りのための大事な制度ではありますが、 世界の先進諸国にとってみれば非常に厄介な存在でもあります。 大企業や富裕層などの資金が、自国からタックスヘイブンに流出すれば、当然ながら税収は減ってしまいます。 このため先進諸国では近年、所得税率や法人税率の引き下げを余儀なくされています。 その上タックスヘイブンは、一時日本でも大いに話題となった、 "大富豪達の所得隠し＝マネーロンダリング"の温床場所として 使われているケースも多いそうです。 ゆえに今後は、先進諸国がタックスヘイブン対策を進めていくことが確実です。 特にマネーロンダリング問題は、脱税防止というだけでなく、 テロ組織などの資金金庫になっている現状もあり、 根絶を目指してタックスヘイブン諸国に情報開示などを強く求めていく方向です。 しかし、タックスヘイブン諸国にとっては、この政策に自国の命運がかかっているので、 すんなり情報開示を受け入れるはずもなく、問題解決はまだまだ先の話となりそうです。 一筋縄では解決を得られそうにないこの問題、 今後の国際的動向が大変気になるところです。 報道ニッポン 現代画報社